GDPと健康の関係 

記事の内容はいわゆるGDPと健康（平均寿命）の関係での経済格差をなくすことが、人類の健康に役立つという主旨だが、
特筆すべきは、医療政策を推進してきた（ともしびプロジェクトの最初のテーマ国でもある）キューバだろう。

社会主義国なため、単純比較はしにくいところだが、少ないGDPの中で、高い平均寿命を維持している。
先日も深夜枠だったが、テレビ朝日でキューバ医療が特集されていた。国民150人程度に1名という世界でトップの医師の配置数で、なおかつ全ての医療は無料である。
番組ではこれだけ豊かでありながら老人の孤独死も起きるような日本の実情との対比で紹介されていた。

５月にはそのキューバで医療に従事しているアレイダ・ゲバラ氏（チェ・ゲバラの長女）が来日する。
ともしびプロジェクトでは全国各地での講演会を準備している。

ともしびプロジェクトの内容に加えて、キューバ医療の現状についても興味深い。



GDP_vs_Health


http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02775_04
*** 記事原文 ***
健康の不平等の是正に向けて
国際シンポジウム“Global Health as Global Agenda”より
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　さる1月15日，国際シンポジウム“Global Health as Global Agenda”が，三田共用会議所（東京都港区）にて開催された（主催：財団法人日本国際交流センター，社団法人国際厚生事業団，後援：外務省，日本医師会）。本シンポジウムは1月16―18日の3日間，神戸で開かれたWHO Social Determinants of Health（SDH：健康の社会的決定要因）委員会にあわせての開催。SDHは「所得，社会的地位，教育，労働環境など，社会的不平等に基づく健康問題を解決する手段」として注目を浴びている。前国家元首などの多彩なシンポジストが講演を行った。その中からSDH委員会の議長を務めるMichel Marmot氏（国際保健社会研究所長／ロンドン大疫学・公衆衛生学教授）の基調講演を紹介する。

　Marmot氏は「健康の社会的決定要因に関する委員会が目指すもの」と題し，健康の不平等問題について講演。国家間における格差が存在する例として，ボツワナの女性と日本の女性の平均寿命には52歳もの違いがあるデータを示し，「このような平均寿命の差があってよい理由はない」と強調した。この問題では，貧しい国々における社会経済状態―特にGDP5000ドル以下―と平均寿命が密接に相関している（図）。



　こうした不平等の是正は絶望的なものではなく，1970―75年と2000―05年の平均寿命を比べると，アラビアの国々やカリブ，南アジアでも10歳以上平均寿命が延びている。またサハラ以南においては3―4か月ほどだった平均寿命の延びも，最新の調査で3.3歳延びていることが報告されている。このように健康に関する不平等は固定的なものではなく，行動により改善することができ，そうした行動をするための基礎を提供することがSDH委員会の課題であると述べた。

　続いて自身が行った，イギリスでの公務員を対象に専門職・事務職・行政官間における25年にわたる比較調査結果から，「豊かな国においても，就いている職業・地位により死亡率が変化する」など，国内における格差が存在していることを示し，「国家間のみでなく，国内における格差についても考えていかなければならない」と指摘した。

　アメリカの報告においては，1996―2002年にかけて医学的な進歩により18万人の死を避けることができた一方で，同じ期間，教育上の不平等を正すことができれば，さらに140万人の命を救えたと考えられている。医療は重要な要素のひとつであることは確かだが，医療の技術進歩が思ったほど人々の健康にインパクトを与えておらず，「教育や所得格差，栄養状態，労働環境，ジェンダー格差，医療サービスへのアクセスの差，といった社会的要因が健康に大きな影響を与えている」と指摘。プライマリ・ヘルスケアや保健システムの強化などに関しても「SDH」を考慮していかないと成功は難しいと述べた。

物価上昇の是正で学生に学食補助費？ 

こういった対応をせざるを得なぐらい急上昇している物価というのも驚きだが、
大学に配布して定価を下げるのでなく、学生に支給するという形態が、
日本ではありえない感じで面白い。

（定価を下げちゃうと、学生以外も食べるかもしれないから！？）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0326&f=business_0326_019.shtml

*** 記事原文 ***
大学生に毎月２０元、全国大学で食堂補助
2008/03/26(水) 23:10:01更新

　　中国全土で物価上昇が続く中、教育部と財政部は共同で高等教育機関食堂業務会議を開き、全国の大学に在籍する学部生及び大学院生に毎月２０元の学食補助金を給付することを決定した。

　　給付は、２００７年の大学院を含む在校生数を基準とし、３月から６月にかけて毎月１人２０元の計算で、中央政府部門より各大学の学生食堂に対し、一括で合計１万８９２８万元を支給。中央政府は地方政府及び大学に対し、規定に従って学生に補助金を分配するよう求めている。

経済産業省アジア人財資金構想＠山梨 

先日の四国の会に引き続き、山梨で。
たぶん今年は各地域で行われるのだろう。

山梨の会は関東圏なだけにIBMや日産といった企業も来たようだ。
が、もっと多くの製造業とかが出てもよいような気がするが。。。


http://www.yguppr.net/080329ygu/080329ygu_main.html

***記事原文***
経済産業省アジア人財資金構想
山梨県下２大学インターンシップ成果報告会
〜日本人は仕事への意識と情熱が高い、良い刺激を受けた〜

ＮＰＯ法人産学連携教育日本フォーラム（斎藤敬子代表理事）は３月２９日、甲府市の山梨学院大学広報スタジオで経済産業省アジア人財資金構想インターンシップ成果報告会を行った。山梨学院大学生３名と山梨大学生４名が日本アイ・ビー・エム株式会社、日産自動車株式会社、株式会社エスアールエル、などでインターンシップした成果を報告した。これは経済産業省関東経済産業局が、ＮＰＯ法人産学連携教育日本フォーラムに事業委託して、日本が優秀な人材の世界的流入拠点となることを目指し、日本で就職を希望し、能力や意欲の高いアジア等からの留学生を対象に 、日本語能力やビジネススキルを磨くための講座・インターンシップ・就職支援等のプログラムを提供している。発表を終えた山梨学院大学３年の張義強（ちょうぎきょう・中国）さんは「インターンシップを通じて、日本人は仕事に対しての意識と情熱が中国人より高い。自分の足りない部分も分かり、良い刺激を受けた。卒業後、帰国して日本企業の現地法人に就職したいので、来年度最後となる２年目のプログラムには課題と向上心を持って取り組みたい」と目を輝かせていた。平成１９年度の参加大学は、両校の外に経済産業省関東経済産業局管轄の早稲田大学、慶応義塾大学、横浜国立大学、埼玉大学、千葉大学、新潟大学など１７大学となっている。


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■山梨学院大学商学部を卒業して山梨大学大学院教科教育専攻国語教育専攻２年の華礼嫻（かんれいかん・中国）さんは「私は株式会社漢和塾でインターンシップを行った。インターンシップ前は、中国に帰り日本語の教師になろうと思っていた。また、日本に残り中国語の教師になろうと思っていた。しかし、インターンシップを通じて、日本企業に就職しても自分の語学能力を生かすことができるのだということを知った。しかし、ビジネスにおける日本語は柔軟で、通常の日本語とは大きな違いがあることに気づいた。例えば場面によって、単刀直入に表現したり、相手を思いやる表現だったり、敬わった表現だったり、大きく違ってくる。非常に難しいことを勉強した」と述べた。

■山梨学院大学国際交流センター副主幹の雨宮敏弘さんは「このプログラムに参加することにより大学は、１）留学生の人財としてのスキルを高め、日本企業への就職先が確保できる。２）日本人企業の外国人ホワイトカラー労働者不足解消への貢献。３）社会的使命をはたすことで、大学の評価が高まるというメリットがあると考え、今日は３名の出席だが５名を参加させている。少人数でより実践的プログラムを行ってもらい、留学生が着実に成長していることを実感している。折り返し地点では大変満足している。来年も積極的にしっかり学び、それぞれが満足する結果を出してもらいたい」と述べた。

■ＮＰＯ法人産学連携教育日本フォーラムのインターンシップ管理の藤浪規子さんは「今年１０月からスタートした。ここに参加している留学生は、講義とインターンシップを織り交ぜたハイブリットなプログラムで人財としてのスキルを高めている。また、もともと日本語レベルが高く、学業成績が優秀で、日本企業への就職意志があり、前プログラムをやりとおす意欲と環境がある。この１年で留学生は、講義やローリングプレーで仕事の進め方や人材育成の考え方などを学んだ。また、インターンシップでは日本企業を肌で感じて、ビジネススキルを学んだと思う。２年目の来年度は、例えば『東アジア進出企業の海外戦略』とか『自国を売り込むツアー企画』などのテーマで、５月からグループ学習のテーマプロジェクトで進めていく予定。１年間で２２回の講義を予定している。さらに日本企業の理解やビジネス日本語のレベルをブラッシュアップして、優秀な人財としたい」と語った。


プレイ・ビジョン続き．．． 

手触り感が楽しくて、感動が止まないのだが。。。

ふと、留学生が夏休みなどで帰国したときに、日本では見かけなかったおもちゃを
買ってきて持ってきてもらったら、なんか面白い展覧会が出来るんじゃないかと思った！

キッザニアだってメキシコでは数年前からあったらしいからな〜。

海外では当たり前の子供が皆知っているおもちゃが、日本ではものすごく珍しいなんてことも
大いにあるんでは。

Play Visions Inc. 

プレイビジョンズ社。面白い会社だ。
ほんとにInnovativeだしCreativeだなあ〜。

というのは写真の商品。
MOLECULE BALL。

何かの用途に活きるわけでもなく、遊び方があるわけでもなく、
感触を楽しみながらダラダラゆるゆると遊ぶ感じだ。

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教育再生懇談会の初会合 

この２つが掲げられているのは知っているが、誰が？どうやって？推進していくのか、といった部分がなかなか見えてこない。

しばらく待って議事録をチェックしてみるしかないのだが、今年は（１）に関しては仕事で絡むことになりそうだ。


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080326AT3S2502225032008.html
*** 記事 ***

教育再生懇が初会合、「福田版」が始動　政府は25日夕、教育再生会議の後継組織である「教育再生懇談会」の初会合を首相官邸で開いた。再生会議が打ち出した提言を具体化するとともに、大学教育の国際化など新たな改革案も取り上げて独自色を出したい考えだ。

　福田康夫首相は会議で「明日の日本を担う若者をどうやって育てるかは社会の責任だ。学校や家庭、行政が一体となって教育の再生に取り組むことが大事だ」と強調。具体的には(1)「大学全入時代」での高校教育や大学入試のあり方(2)留学生の受け入れ拡大――などの検討を指示した。

海外留学生９５９９件の個人情報紛失＝ＵＳＢメモリー誤廃棄−ＪＣＢ 

それにしても今時、この手の情報をUSBで運ぶとは。。。
SOX,SOXといわれている時代に不思議だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032500804

***記事***
大手カード会社のＪＣＢは２５日、海外在住の日本人留学生が日本の家族から仕送りを受け取る際の現地金融機関名と口座番号、口座名が記録された小型媒体ＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。同社は都内でコンピューターシステムの保全作業中に誤廃棄した可能性が高いとしており、現時点で不正利用は確認されていないとしている。
　紛失したのは顧客家族の仕送りを後払いで立て換える「送金名人」サービスの利用口座９５９９件の個人情報。米英独仏など７カ国を対象にサービスを始めた２００３年８月１日から、情報保管先のサーバーを変更した０６年１２月までの、約３年４カ月の間に利用したすべての顧客が該当する。ＪＣＢは同日付で留学生の親など計８９７３人におわびの文書を送付するとともに、再発防止策を講じることにしている。

ネルソン・ドミンゲス来日中 

昨年、キューバに行ったときにいくつか作品を見せてもらっていた。キューバの世界的なアーティスト。
ともしびプロジェクトのモニュメントの設計も担当している。

そのネルソン・ドミンゲスが来日している。

●3/11(火)〜4/30(水)
プロモ・アルテギャラリー（東京・表参道）
http://www.promo-arte.com/jpn/index.php

東京以外の展覧会は、以下。
●愛媛県・松山市：ミウラート・ヴィレッジ（三浦美術館）
4/13(日)〜5/18(日)
http://www.miuraz.co.jp/miurart/

●高知県・高知市：星の岡アートヴィレッヂ
4/19(土)〜5/11(日)


僕はたまたま見たものがそうだったので、建築とか立体の専門家かと思っていたが、
版画や油絵も見られるらしい。

こんど行ってみなきゃ！

目標達成ブログ？ 

ダイエット系のビジネスも仕掛けているのもあって（この領域は非常に目標管理が重要なところ！）、
http://www.yshow.org/
目標達成SNSねぇ〜。どんなものだろう、とちょっと入ってみた。

ビジネスの目標達成が主軸なのかなあ、、、今のところ事業や会社の成功とか、もう少し小さくて個人の副収入みたいなものが多い感じ。まだ雰囲気が出来ていなくてこれから色が出てくるのかもしれない。

運営会社の名前がどこにも出ていないのはちょっと怪訝。

日本政府、外国人の滞在期間上限引き上げを検討 

なぜかここの新聞でしか取り上げていないようなのだが。。

大学の留学生センターの業務などでも、ビザ更新を制度通り滞りなく進めていく部分に
かなりの手間を取られている。

実質的に就学に問題がないのであれば簡便に済むに越したことはない。

一方で記事にも触れられているが、外国人就労者の増加を国としてどういう形で容認するかだろうなあ〜。


http://www.chosunonline.com/article/20080322000019
*** 記事原文 ***
日本政府が、外国人の滞在期間の上限を3年から5年に引き上げ、日本語を学ぶ語学研修生の身分を留学生と同等のものにする案を検討している、と日本メディアが21日報じた。


　現在、外国人が日本に滞在するには、最長3年間の滞在許可を受け、問題がなければ3年間の延長が認められてきた。一方、語学研修中の学生は「就学生」という身分で、大学や専門学校に通う留学生に比べ、滞在期間やアルバイトなどの制限があった。


　検討されている案が実現すれば、長期滞在者の場合、滞在期間の延長を申請する煩わしさが軽減され、また日本にいる外国人学生の70%を占める語学研修生たちも、6カ月または1年間に限られていた滞在期間が、1年または2年間に延長されるものとみられる。さらにアルバイトに関する規制も緩和され、学費の調達が容易になるとみられる。


　一方、日本政府は制度の改正によって不法滞在者が増えるのを防ぐため、現在は地方自治体で交付している外国人登録証を入国管理局で直接交付し、政府が一括して管理することとし、また外国人が日本国内で転職する場合には届け出を義務付け、留学・研修中の外国人は就労状況について報告するよう求める方針だ。


東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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