日本にいる外国人留学生を応援するArouse Japan企画

６日の夜便で香港入り。
ホテルのニュースを見たら空前の金融不安の始まりでしたが。。

去年の上海に続き、今年は香港へ。
どちらもプライベートだが何かの縁か。

それにしても中国はすごく大きな国になったもんだ。

この後、中国のバブルははじけてだいぶ下がったが、それでも東証の時価総額が約600兆円というのに、上海と香港を足すと800兆円。

アジアの金融の中心は完全に中国ですね。

http://www.chosunonline.com/article/20071031000013
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株式時価総額の世界上位トップ10、中国が5社で最多
ブルームバーグ通信報じる
　中国が株式時価総額の世界ランキング上位10社のうち5社を占め、ランクイン数で米国を上回った。


　株式時価総額とは、企業の発行済み株式総数に株価を乗じたもので、企業の規模を示す指標。ブルームバーグ通信によると、中国の保険最大手、中国人寿（チャイナ・ライフ）の株価は29日、香港、上海市場でそれぞれ1.1％、6.7％上昇し、時価総額が2568億ドル（約29兆4330億円）に達し、米通信最大手のAT&T（2529億ドル＝約29兆円）を抜いて10位に入った。


　上位10社に入った中国企業は、中国人寿、中国石油天然気（ペトロチャイナ）＝2位＝、中国移動通信（チャイナ・モバイル）＝4位＝、中国工商銀行＝5位＝、中国石油化工（サイノペック）＝9位＝の計5社。これに対し、米国はエクソンモービル＝1位＝、ゼネラル・エレクトリック（GE）＝3位＝、マイクロソフト＝6位＝の3社。残る2社はロシアの国営ガス会社、ガスプロム＝7位＝と英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル＝8位＝だった。


　中国企業の躍進は業績向上と株式市場の好況によるものだ。ブルームバーグ通信によると、世界の主要株式指数90種のうち、上海と深センの上場企業300銘柄で構成する「CSI300指数」は年初来170％も値を上げ、上昇率1位を記録した。中国の優良企業が数多く上場する香港株式市場のハンセン指数も年初来58％上昇した。

こんなものも受賞している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081003-OYT1T00264.htm?from=main4
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「迷路の近道、菌でも探せる」中垣氏らにイグ・ノーベル賞　

ノーベル賞をもじって、ユーモアあふれる研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が２日、米ハーバード大で行われ、単細胞生物の真正粘菌が迷路の最短経路を見つけることを発見した中垣俊之・北海道大准教授ら６人に、今年の「認知科学賞」が贈られた。ＡＰ通信が伝えた。

　中垣准教授らは、真正粘菌が迷路全体に広がった後、エサを迷路の入り口と出口に与える実験を行った。粘菌は、最短経路以外に広がっていた部分を次第に縮小し、最後は１本の管状になって両端でエサを食べる最も効率的な形になった。「脳も神経もない原始的生物でも、高度な情報処理機能をもつ」として８年前、英科学誌ネイチャーに発表した。（ワシントン、増満浩志）

（2008年10月3日11時08分 読売新聞）

以前、仕事で関連したことがあるが、北海道の大地で、バイオ領域に対する研究は
非常に熱心だった。

ベーリンガーインゲルハイムは個人にはあまり名前は知られていないが
超優秀な製薬企業。
今、製薬企業は世界中のベンチャー買収にしのぎを削っている。（かつてのように
単独での膨大な研究開発投資よりも効率が良いというのもあって）

何か良いものが生まれると良いなと思う。

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http://www.boehringer-ingelheim.co.jp/news/p-release/08_1002.html

2008年10月2日

株式会社イーベック
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

ベーリンガーインゲルハイムとイーベック、
完全ヒト抗体の開発･製品化についてライセンス契約を締結
−日本のバイオベンチャーが
海外製薬企業と契約する先進の事例−




2008年10月2日　　　ドイツ／インゲルハイム　日本／札幌

ベーリンガーインゲルハイム（本社：ドイツ／インゲルハイム）と、株式会社イーベック（本社：北海道札幌市）は、イーベックが開発した治療用完全ヒト抗体プログラムの一つについてライセンス契約を締結しました。本契約の締結は、9月29日、ベーリンガーインゲルハイム本社（ドイツ）において行なわれました。本契約に基づき、ベーリンガーインゲルハイムは本プログラムの全世界での開発および商業化の独占権を取得します。また、イーベックは、5,500万ユーロ（約88億円）に及ぶ前払い金および開発ステージに応じたマイルストーンペイメントを受け取るほか、発売後は販売実績に応じたロイヤリティを得ることになります。
イーベックの代表取締役会長高田賢蔵教授は、「バイオテクノロジー分野で世界的に認められている製薬企業ベーリンガーインゲルハイムとの提携に胸を躍らせています。イーベックは、グローバル展開する海外大手製薬企業とライセンス契約を締結したという点で、日本のバイオベンチャー企業の先がけです。このライセンス契約締結は、イーベックの事業発展の上で非常に重要な出来事であることに止まらず、日本のバイオベンチャー企業の研究開発を更に後押しするものであると信じます」と述べました。

ベーリンガーインゲルハイム取締役会副会長 医薬研究開発担当取締役のアンドレアス・バーナー博士は、「イーベックの完全ヒト抗体作製技術に感銘を受けました。グローバル展開する他の欧米大手製薬企業に先がけて、日本のバイオベンチャー企業とライセンス契約を締結したことを嬉しく思います。ベーリンガーインゲルハイムは、研究開発主導の企業として、治療価値の高い薬剤の探索・開発に尽力しています。このベーリンガーインゲルハイムとイーベックとの提携は、患者と医師のニーズに応える、有効性と安全性の高い新しい治療法を開発する大きなポテンシャルを秘めています」と、見解をまとめました。



ベーリンガーインゲルハイムについて
ドイツのインゲルハイムに本拠を置くベーリンガーインゲルハイムグループは、世界でトップ20の製薬企業の一つで、2007年度の売上高はおよそ110億ユーロ（約1兆7,700億円）になりました。1885年の設立以来、人々の健康および保健医療の向上に寄与すべく、世界各国の市場に革新的な医薬品を送り出してきました。2007年度は医療用医薬品売上高の5分の1を投資するなど、研究･開発投資に注力しています。

日本ベーリンガーインゲルハイムは同グループの一員として、日本で40年以上にわたる企業活動を展開してきました。グローバルな研究･開発の一翼を担う医薬研究所や、国内向けとして山形に生産拠点を擁し、呼吸器、循環器、中枢神経、消化器などの疾患領域で有用な医薬品を提供しています。

ベーリンガーインゲルハイムについての詳細情報は：
www.boehringer-ingelheim.com（ベーリンガーインゲルハイムグループ）
www.boehringer-ingelheim.co.jp（日本ベーリンガーインゲルハイム）
からご覧いただけます。



株式会社イーベックについて
イーベックは、札幌を本拠として2003年1月に設立された北海道大学発のバイオベンチャー企業です。EBウイルスの変換方法を用いた、幅広い治療領域（腫瘍・感染症・炎症性疾患・）のヒトモノクローナル抗体開発を専門としています。

イーベックについての詳細情報は：
http://www.evec.jp/index.html（株式会社イーベック）
からご覧いただけます。

ＮＩＩとＩＰＡはどちらも教育業界をビジネス的に捉えると
どちらも大きな動きのベクトルを作るプレーヤー。

確かに人材も不足しているし、開発力も足りていないこの分野なので、
人材育成は喫緊の課題だが、
ＩＴＳＳベースに教材をしこたま作るというのは賛成しかねるなあ〜。

優秀な人材が触手を伸ばし、秀逸な成果を上げるサイクルを作るには、
良い教材があってもそこに参画する動機的なムーブメントをどう作っていくかの方が
重要に思う。
（教材であれば英語も含めて探せば世界中のどこかにはたいていのものは既にあるわけだし、、）

どちらかというと、魅力的な教員陣の組成に期待！
（通常の省庁・教授陣的なＦｅｅ水準では魅力的な前線の人はとても集まらないので、その点を考慮して）


http://www.atmarkit.co.jp/news/200810/01/nii.html
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IT人材育成の促進を支援
「大学のシーズと産業界のニーズを付き合わせる」、NIIとIPAが協定
2008/10/01

　国立情報学研究所（NII）と情報処理推進機構（IPA）は10月1日、IT人材育成のための連携・協力の推進に関する協定を締結した。産学が連携することで、IT人材育成の促進を支援することが目的。

　NIIとIPAはこれまでも「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」に参画しており、今回の協定は分科会での議論がきっかけとなっているという。調印式でNII 所長の坂内正夫氏は「日本のソフトウェア分野は急成長しており、科学的かつ戦略的な人材育成が必要」と強調した。また、IPA IT人材育成本部 本部長の松田晃一氏は「分科会での議論を『実行に移す』ための土台としたい。研究のためではなく、教育のための産学連携」と今回の協定について説明した。

NII 所長 坂内正夫氏（左）、IPA IT人材育成本部 本部長 松田晃一氏（右）
　NII 本位田真一教授は、これまで個別の大学が産業界の人間を教員とするなどして行ってきた産学連携との違いとして、「これまでは点と点の連携だった。今回の協定は、NIIがさまざまな大学のシーズを集約し、一方でIPAがさまざまな産業界のニーズを集約する。これを付き合わせる、いわば面と面の連携だ」と語った。

　具体的には、IT人材育成にかかわる「教員の育成・強化」「教材の開発」「カリキュラムの開発」「インターンシップの推進」「社会人リカレント教育の推進」などについて、施策を具体化し取り組んでいくという。

　NIIとIPAが連携してこれらに関する具体的な施策を行うが、どのようなスケジュールで行っていくかは「これから決めていく」という。個別には、坂内氏はNIIとして「教材開発は今年度中に約100個のコンテンツ開発を目指す。また、ITスキル標準（ITSS）に対応したカリキュラム・教材・教員の3点セットを打ち出していく」と語った。また、松田氏は「今年度から来年度いっぱいにかけて、教材・カリキュラムの整備を行う。また、産業界の人間を教員として育成するのは、まだ構想段階なので、明確なスケジュールはこれから」と語った。

　また、学生からのIT業界のイメージについて松田氏は「『3K』などの言葉で悪いイメージを持たれている側面があるというのは認識している。本当の姿を学生にも認識してもらえるよう、アピールしていかないといけない。つらくてもやりがいのある仕事」と話した。坂内氏も「ソフトウェア開発は、ありとあらゆる産業の中心。産業界のエースを大学の教員とするに当たって、技術だけでなく、そうした側面も伝えていきたい」と力を込めた。